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２　相続が開始した日から３か月以上経過しているケース

　相続放棄は、相続が開始されたことを「知った日」から３か月以内に行わなければならない手続きです。

　もし相続が開始された日（被相続人の方がお亡くなりになられた日）から３か月以上経過していても、相続が開始されたことを「知った日」から３か月以内であれば相続放棄の申述はできます。

　もっとも、家庭裁判所としては、一般的には申述人が被相続人の死亡を知るのは、被相続人の死亡日かその数日後であると考える傾向にあります。

　そのため、被相続人の死亡日から３か月以上経過してからの申述となった場合には、相続の開始を「知った日」から３か月以内の申述である旨を、客観的な資料等を用いて、しっかりと家庭裁判所に説明をする必要があります。

　万一、説明不足などによって、相続の開始を知った日から３か月を経過していていると判断されてしまうと、相続放棄をすることができなくなってしまいます。

３　家庭裁判所からの質問状への回答

　相続放棄の申述をすると、家庭裁判所から申述人に対して、質問状が送付されてくることがあります。

　家庭裁判所が質問状を送付する趣旨は、相続放棄の申述が申述人の真意に基づくものであるか（なりすましや強要によるものではないか）、および法定単純承認事由に該当する行為がないかと確認することにあると考えられます。

　質問状への回答内容が、相続放棄の申述書の記載内容と齟齬があったりすると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

　特に２で述べたような特殊な事情がある場合には、質問状に記載された質問の内容も複雑になることがあるので注意が必要です。

４　被相続人の債権者による請求がされている場合

　実は、相続放棄をしても、その事実は公表されません。

　そのため、相続放棄をしただけでは、被相続人の債権者は（元）相続人が相続放棄をしたことを知ることができません。

　そのため、（元）相続人への請求を止めてもらうには、こちらから相続放棄をしたことを伝える必要があります。

　もっとも、専門家でない方が消費者金融などの債権者に連絡をするのは怖いということもあるかと思います。

　このような場合、相続放棄を依頼した弁護士に、代わりに連絡をしてもらうということもできます。